第1章　総則

（名称）　

第１条　この法人は、特定非営利活動法人石川県防災士会という。

（事務所）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

第２条　この法人は、主たる事務所を石川県白山市月橋町６９７番地１に置く。

 

第２章　目的及び事業

（目的）

第３条　この法人は、広く一般市民を対象として、幅広い防災啓発活動を実施するとともに、平時における地域防災力の向上と、災害時における支援活動にとり組む防災士や防災士の活動に賛同する市民等への支援を通じて、安全で安心な社会の実現に寄与することを目的とする。

（特定非営利活動の種類）

第４条　この法人は、その目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

（１）地域安全活動

（２）災害救援活動

（３）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

（事業）

第５条　この法人は、その目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）防災士のスキルアップ事業　　

（２）防災意識の普及、啓発活動

（３）災害関連用品用具の普及・提供事業

（４）災害被災地への支援事業

（５）防災・減災のために活動する団体を支援する事業

（６）学校教育における防災・減災支援事業

（７）広報事業

（８）その他、法人の目的を達成するために必要な事業

 

第３章　会員

（種別）

第６条　この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。

（１）正会員　　この法人の趣旨と活動目的に賛同し、入会した個人

（２）賛助会員　この法人の趣旨と活動目的に賛同し、活動を支援するために入会した団体

（入会）

第７条　会員の入会については、特に条件を定めない。

２　会員として入会しようとする者は、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

３　理事長は前項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（会費）

第８条　会員は総会において別に定める会費を納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）

第９条　会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

（１）退会届の提出をしたとき。

（２）本人が死亡し、または会員である団体が消滅したとき。

（３）１年間継続して会費を滞納したとき。

（４）除名されたとき。

（退会）

第１０条　会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

（除名）

第１１条　会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

（１）この定款に違反したとき。

（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

 

第４章　役員及び職員

（種別及び定数）

第１２条　この法人に次の役員を置く。

（１）理事　　２０名以上３５名以内

（２）監事　　１名以上２名以内

２　理事のうち、１人を理事長、若干名を副理事長とする。

（選任等）

第１３条　理事及び監事は、総会において選任する。　

２　理事長及び副理事長は、理事の互選とする。

３　役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

４　監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

（職務）

第１４条　理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

２　理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。

３　副理事長は理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。

４　理事は理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

５　監事は、次に掲げる職務を行う。

（１）理事の業務執行の状況を監査する。

（２）この法人の財産の状況を監査する。

（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。

（４）前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。

（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若くは理事会の招集を請求すること。

（任期等）　

第１５条　役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。満年齢７５歳（毎年４月１日現在）に達した場合は再任しないこととする。例外として、１期２年までは延長できることとする。

２　前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。

３　補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

４　役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（欠員補充）

第１６条　理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解任）

第１７条　役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。

（１）職務の遂行に堪えない状況にあると認められるとき。

（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

（報酬等）

第１８条　役員はその総数の３分の１以下の範囲で報酬を受けることができる。

２　役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

３　前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

（職員）

第１９条　この法人に、事務局長その他の職員を置く。

２　職員は理事長が任免する。

 

第５章　総会

（種別）

第２０条　この法人の総会は通常総会及び臨時総会の２種とする。

（構成）

第２１条　総会は、正会員をもって構成する。

（機能）

第２２条　総会は、以下の事項について議決する。

（１）定款の変更

（２）解散

（３）合併

（４）事業計画及び活動予算並びにその変更

（５）事業報告及び活動決算

（６）役員の選任又は解任、職務及び報酬

（７）入会金及び会費の額

（８）借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く、第48条において同じ）その他新たな義務の負担及び権利の放棄

（１０）事務局の組織及び運営

（１１）その他運営に関する重要事項

（開催）

第２３条　通常総会は、毎事業年度１回開催する。

２　臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（１）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。

（２）正会員総数の２分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

（３）第１４条第５項第４号により、監事から招集があったとき。

（招集）

第２４条　総会は、第２３条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。

２　理事長は、第２３条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３　総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法（以下「書面等」という。）をもって、少なくとも会日の５日前までに通知しなければならない。

（議長）　

第２５条　総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

（定足数）

第２６条　総会は、正会員総数の２分の１以上の出席が無ければ開催することができない。

（議決）

第２７条　総会における議決事項は、第２４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

２　総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

３　理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面等により同意の意思表示をしたときは、当確提案を可決する旨の社員総会の議決があったものとみなす。

（表決権等）

第２８条　各正会員の表決権は、平等なるものとする。

２　やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面等をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

３　前項の規定により表決した正会員は、第２６条、第２７条第２項、第２９条第１項第２号及び第４９条の適用については、総会に出席したものとみなす。

４　総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）

第２９条　総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（１）日時及び場所

（２）正会員総数及び出席者数　（書面等表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）

（３）審議事項

（４）議事の経過の概要及び議決の結果

（５）議事録署名人の選任に関する事項

２　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印又は記名押印しなければならない。

３　前２項の規定に関わらず、正会員全員が書面等により同意の意思表示をしたことにより、総会の議決があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（１）総会の議決があったものみなされた事項の内容

（２）前号の事項の提案をした者の氏名または名称

（３）総会の議決があったものとみなされた日

（４）議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

 

第６章　理事会

（構成）

第３０条　理事会は、理事をもって構成する。

（機能）

第３１条　理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する　

（１）総会に付議すべき事項

（２）総会の議決した事項の執行に関する事項

（３）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

（開催）

第３２条 理事会は次の各号の一に該当する場合に開催する。

（１）理事長が必要と認めたとき。

（２）理事総数の２分の１以上からの会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

（３）１４条第５項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

（招集）

第３３条　理事会は、理事長が招集する

２　理事長は、第３２条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から４５日以内に理事会を招集しなければならない。

３　理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面等をもって、少なくとも会日の１０日前までに通知しなければならない。

（議長）

第３４条　理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（議決）

第３５条　理事会における議決事項は、第３３条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

２　理事会の議事は、理事総数の過半数を持って決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）

第３６条　各理事の表決権は、平等なるものとする。

２　やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面等をもって表決することができる。

３　前項の規定により表決した理事は、第３５条第２項及び第３７条第１項第２号の適用については理事会に出席してものとみなす。

４　理事会の表決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の表決に加わることができない。

（議事録）

第３７条　理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（１）日時及び場所

（２）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面等表決者にあっては、その旨を付記すること。）

（３）審議事項

（４）議事の経過の概要及び議決の結果

（５）議事録署名人の選任に関する事項

２　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印又は記名、押印しなければならない

 

第７章　資産及び会計

（資産の構成）

第３８条　この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

（１）設立の時の財産目録に記載された資産

（２）入会金及び会費

（３）寄付金品

（４）財産から生じる収益

（５）事業に伴う収益

（６）その他の収益

（資産の区分）

第３９条　この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の２種とする。

（資産の管理）　　

第４０条　この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

（会計の原則）

第４１条　この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

（会計の区分）

 

第４２条　この法人の会計は、特定非営利活動法人に係る事業に関する会計の１種とする。

（事業計画及び予算）

第４３条　この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。

（暫定予算）

第４４条　前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。

２　前項の収益費用は、新に成立した予算の収益費用とみなす。

（予算の追加及び更正）

第４５条　予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

（事業報告）

第４６条　この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

２　決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（事業年度）

第４７条　この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年の３月３１日に終わる。

（臨機の措置）

第４８条　予算をもって定めるもののほか、借入金の借入その他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

 

第８章　定款の変更、解散及び合併

（定款の変更）

第４９条　この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の３分の２以上の多数による決議を経、かつ、法第２５条第３項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。

（１）目的

（２）名称

（３）その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類

（４）主たる事務所及びその他の事務所の所在地 （所轄庁変更を伴うものに限る）

（５）社員の資格の得喪に関する事項

（６）役員に関する事項 （役員の定数に関する事項を除く）

（７）その他の事業を行う場合における、その種類その当該その他の事業に関する事項

（８）解散に関する事項 （残余財産の帰属すべき事項に限る）

（９）定款の変更に関する事項

（解散）　

第５０条　この法人は、次に掲げる事由により解散する。

（１）総会による決議

（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能

（３）正会員の欠亡

（４）合併

（５）破産手続き開始の決定

（６）所轄庁による設立の承認の取り消し

２　前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の３分の２以上の承諾を得なければならない。

３　第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認証を得なければならない。

（残余財産の帰属）

第５１条　この法人が解散 （合併又は破産による解散を除く、）したときに残存する財産は、法第１１条第３項第二号に掲げる者であって、この法人と目的を同じくするもの又は地方公共団体のうち、総会で議決したものに譲渡するものとする。

（合併）

第５２条　この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の３分の２以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

 

第９章　公告の方法

（公告の方法）

第５３条　この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に記載して行う。ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、内閣府NPO法人ポータルサイト（法人入力情報欄）に掲載して行う。

 

第１０章　雑則

（細則）

第５４条　この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

 

附則

１　この定款は、この法人の成立の日から施行する。

２　この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。

理事長　　土田 満

副理事長　大月 真由美、杉村 良洋、中野 忠史、福谷 正信、南　文夫、酒田 伸夫、菊池 俊成  

理事　　　市濱 等、上野 秀雄、鍛治 庄一郎、國田 行男、坂本 泰広、白山 小太郎、

　　　　　鈴坂 忠和、竹川 操枝、中山 幸永、前田 忠篤、谷内 静雄、大和 誠史、山本 政廣

監事　　　上山 忠夫、長田 竜夫　

３　この法人の設立当初の役員の任期は、第１５条第１項の規定にかかわらず、成立の日から平成２９年５月３１日までとする。

４　この法人の設立当初の事業計画及び活動予算は、第４３条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。

５　この法人の設立当初の事業年度は、第４７条の規定にかかわらず、成立の日から平成２９年３月３１日までとする。

６　この法人の設立当初の会費は、第８条の規定にかかわらず、１年間に次に掲げる額とする。

（１）正会員会費　　　　２,０００円　

（２）賛助会員会費　　１０,０００円

７　第１条事務所の所在地、第１５条役員の任期及び第５２条公告の方法変更については、平成３１年４月２１日から施行する。

８　第２条事務所の所在地については、令和５年６月１日から施行する。

第１２条理事の定数、第２４条総会の招集方法、第２６条定足数、第２７条議決方法、第２８条表決方法、第２９条議事録の記載内容、第３３条理事会の招集方法、第３６条表決方法及び第３７条議事録の記載内容については、令和５年４月２９日から施行する。

 

 

これは、当法人の定款である。

石川県白山市月橋町６９７番地１

特定非営利活動法人 石川県防災士会

理事長　福谷 正信